http://www.travel-biz.net/ 旅行業のビジネスモデルを旅行会社の立ち位置で考察します。 ja http://www.travel-biz.net/article/373252135.html 　以前から何度も引用していましたトリッピースのＣＥＯインタビューとビジネスについて東洋経済オンラインの記事が出ましたのでご紹介します。　新世代リーダーtrippieceCEO 石田 言行　あきらめない平成起業家の世界を変える"旅"　旅行をＳＮＳ内で、コンセプトごとに、この指とまれ的に、言い出しっぺのもとに賛同者が集まり、旅行が成立する場を提供しています。　よって、旅行会社ではありません。　成立した旅を複数の旅行会社に手配してもらい、売り上げから一定の手数料を取るビジネスモデル.. 顧客（”答えは現場に”） フレームツリー 2013-08-28T13:51:56+09:00 東洋経済オンラインの記事が出ましたのでご紹介します。

　新世代リーダーtrippieceCEO 石田 言行　あきらめない平成起業家の世界を変える"旅"

　旅行をＳＮＳ内で、コンセプトごとに、この指とまれ的に、言い出しっぺのもとに賛同者
が集まり、旅行が成立する場を提供しています。

　よって、旅行会社ではありません。

　成立した旅を複数の旅行会社に手配してもらい、売り上げから一定の手数料を取るビジネス
モデルとなっています。

　弱冠２３歳の社長が大学在学中に起業した会社で、２０１１年のサービス開始から９千人の
会員が旅行に出発しています。

　この旅行のビジネスモデルは先日、観光庁長官賞を受賞し、更に世の知るところとなりました。

　私の感じるところでは、このビジネスのキモは、

　１．ソーシャルサービス
　２．場貸し

　の２点に尽きると思います。

　特にトリッピースという会社や、石田ＣＥＯが、会員の心に刺さる企画を苦労して捻り出す
必要もなく、サービスへの参加者が旅行者目線の企画について会員同士でツアーを成立させる
という、言わば「旅行会社不在」のツアー造成機能、と言って良いと思います。

　「顧客不在」と対極です。

　以下引用

　そんな石田が率いるトリッピースだが、ただの学生発ベンチャーではない。何せJTB（ジェイ
ティビー）やH.I.S（エイチ・アイ・エス）などの名だたる大手旅行会社10社近くとの提携関係
を作り上げただけでなく、今年６月には若者の旅行振興への貢献が評価され、観光庁長官賞を受賞。
つい先日の８月６日には米国系ベンチャーキャピタルなどから２億円の出資を受けるとともに、SNS
大手ミクシィ（mixi）の元CFOを務めた小泉文明氏を取締役に迎え入れることも表明した。資本金
はなんと創業時の数百倍にも膨らむ。

　引用以上

　ＪＴＢやＨＩＳとの提携、とありますが、大手がビジネスモデルを真似ることをしていません。

　旅行会社は自前ではないサービスを代理販売する形で商売を展開してきました。しかし、代理業
からの脱却を目指して、企画提案やソリューション、スケールを生かした付加価値で差別化された
商品企画を行ってきました。

　一方、ウェブ専業やホテルサイトのシェアの拡大に対しては効果的な対抗策や追撃が難しい状況
にあるように見えます。

　何故トリッピースの真似をしないのでしょうか？

　答えがある訳ではありませんが、一つには彼らが旅行業者ではないから、つまりその先の手配を
請け負うことに興味を示したかもしれません。

　つまり、トリッピースは団体旅行で言えば「オーガナイザー」とも考えられます。

　表に立つリスクを考えれば巧く回避しているとも言えますし、逆にオーガナイズすれば良いのに
というもったいなさも感じます。どちらが良い、悪いではないのですが、石橋を叩く体質も感じます。

　氏の起業のバックグラウンドには社会派的な視点があり、旅にそもそもの目的を持たせるという、
至極当り前の、旅の原点とも言える動機がそのままビジネスの原動力になっていると感じます。

　決して商業主義、儲けから入っていないようです。

　そして、目的を持った旅をＳＮＳのネットワークで拡散する手法に、ためらいの無い世代である
こともコンセプトを最大に生かすアドバンテージであろうと考えます。

　以上２点が旅行会社にはやりづらいことであったという想像も出来ます。

　以下引用

　トリッピースには「値段検索」機能がない。そもそも値段をうたったプランが皆無だ。これまで
の旅行は、まず行き先を決めて値段検索をするというのが典型だった。実際、大手旅行会社の広告
には格安ツアーが並ぶ。一方で、トリッピースのユーザーたちが求めるのは「どこに、どれだけ安
く行けるか」ではなく、「どこで、何を体験するのか」。そして、ひとつとして同じプランはない。
価格ではなく、内容で決める。初の海外旅行でハワイではなく「象使い」に行く、といったような
ユーザーがトリッピースには多い。

　引用以上

　まず商品ありき、というマーケットは当分なくならないと思いますが、上記の若い層に対しては
現状、訴求は出来ていないことになります。

　そしてこの若いＣＥＯはこう展望しています。

　以下引用

　目標は、年間で1000万人を旅に出せるようにすること。海外向け事業拡大へのステップとしては、
まず「インバウンド」、つまり日本を訪れる旅行者をターゲットにしたサービスを視野に入れる。
「東京のような世界有数の大都市があれば、京都のような古都もある。治安もいいし、ご飯もおい
しい。日本への旅行需要はもっとあると確信しています」と石田は声を弾ませる。　

　引用以上

　「１千万人」と「インバウンド」。どのように事業を展開するのか楽しみですし、かといって
成功するだろう、という楽観もありません。

　ただ、彼らは旅行会社とは違うセンスで、違う武器を持ってマーケットを捕捉しつつあります。


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]]> http://www.travel-biz.net/article/372568446.html 　８/２０にアジア・アトランティック・エアラインズが成田/バンコク間に就航しました。　トラベルビジョンの記事が旅行業界関係者にはわかりやすいです。　HISのチャーター会社、成田初便は満席－旅行会社に営業継続　バンコクに本社を持つチャーター会社で、日本での販売は日本地区総代理店がおこないます。ＧＤＳ、ＣＲＳへの参加はまだありませんから、電話やメールでの予約、問い合わせです。　アジア・アトランティック・エアラインズ　外国の新規の航空会社ですが、定期路線でないこと以外はＬＣＣと同じ.. 交通機関（航空、鉄道、バス、船舶） フレームツリー 2013-08-21T11:26:12+09:00
　トラベルビジョンの記事が旅行業界関係者にはわかりやすいです。

　HISのチャーター会社、成田初便は満席－旅行会社に営業継続

　バンコクに本社を持つチャーター会社で、日本での販売は日本地区総代理店がおこないます。
ＧＤＳ、ＣＲＳへの参加はまだありませんから、電話やメールでの予約、問い合わせです。

　アジア・アトランティック・エアラインズ

　外国の新規の航空会社ですが、定期路線でないこと以外はＬＣＣと同じマーケットを開拓
することになるように思います。

　エアアジア、ジェットスター、スクートなどとの違いは、ＨＩＳという日本の旅行会社の
資本で立ち上がったことで、外国資本という色がイメージとして薄まっています。

　料金も、燃油サーチャージ不要という打ち出しで、格安、パッケージ的な見せ方をしています。

　更に、外資のＬＣＣが日本の旅行会社との連携にあまり積極的ではないのに対し、同社は
当然ながら（ＨＩＳ資本）協力体制を打ち出しています。

　記事にあるように、初便はバンコク発でほぼ満席ということで、インバウンドの捕捉にも
期待がかかりますが、そこはタイの航空会社という現地の支持を得やすい仕組みだと思います。

　マネタイズ、レバレッジという商売感覚を生かした経営が必要になるでしょうが、まさに
拡大中のアジア市場ですから、日本の旅行業の将来性を考える突破口にもなりうると期待します。


　ミャンマー国際航空も年内には茨城空港にプログラムチャーターを就航させることになります。

　茨城空港ミャンマー便 19日に就航調印（茨城新聞）

　成田や羽田より安いコストが茨城空港利用のメリットでしょうから、運賃も魅力的なものに
なることを期待します。

　他にもバニラエアーの立ち上げなど、ＬＣＣ、チャーター関連の航空便がそのシェアを
どんどん伸ばしてきます。

　有用なサービスを活用し、需要に結びつけることが旅行会社のお家芸でありますから、是非
チャンス到来と考えて、ビジネスに弾みをつけて欲しいと思います。


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]]> http://www.travel-biz.net/article/372421119.html 　JATA発表の６月取扱い状況です。　前回まで主要５８社でしたが、内外旅行がJTBビジネストラベルソリューションと合併したため、会社数がひとつ少なくなっています。　主要旅行業者の旅行取扱状況速報 平成25年6月分　総評を引用すると　海外旅行は、対前年同月比で96.6％（5ヶ月連続の減少）となった。一部の旅行会社によると、中国、韓国方面が引き続き低調とのこと。外国人旅行は、対前年同月比で121.4％となった。 国内旅行は、対前年同月比で104.0％（5ヶ月連続の増加）となった。.. 旅行業の将来型 フレームツリー 2013-08-19T15:03:04+09:00
　前回まで主要５８社でしたが、内外旅行がJTBビジネストラベルソリューションと合併
したため、会社数がひとつ少なくなっています。

　主要旅行業者の旅行取扱状況速報 平成25年6月分

　総評を引用すると

　海外旅行は、対前年同月比で96.6％（5ヶ月連続の減少）となった。一部の旅行会社によると、
中国、韓国方面が引き続き低調とのこと。外国人旅行は、対前年同月比で121.4％となった。
国内旅行は、対前年同月比で104.0％（5ヶ月連続の増加）となった。

　ということです。

　会社別内訳はこちら

　海外旅行が５ヶ月連続の減少ということで、同月比９６.６％。

　しかしながら募集型企画旅行（パッケージ）については、利用者数が１２.１％の減少です。

　持論として旅行会社の唯一、独自性を保持した商品で、かつ生き残るビジネスモデルと考えて
いますので、パッケージがFIT他に取って代られているとしたら不安要素です。

　更に円安に伴う下期以降のツアー代金値上げが予定されていますので、減少に歯止めがかから
ない可能性もあります。

　現在のところ、取扱額が単価上昇のせいで若干しか落ちていませんので、目に見える危機感
として映りませんが、対象マーケットのツアー離れとして捉えておく必要があります。


　さて、会社別の外国人旅行ですが、前年比１０７％台と好調に見えます。

　しかしながら、６月の訪日外客数（JNTO）は９０万人超、３１.９％増です。

　訪日の伸びと主要５７社の伸びには大きな乖離があります。

　海外から日本への航空機代が捕捉し難いこと（自国で購入）を考えると、ランド部分をどう
取り込むかが、毎度の事ながら悩ましいところです。

　ご存知のように、また過去から日本人もそうした様に、訪日マーケットは、それぞれの本国
の旅行会社が日本に支店を設けて受け業務を行います。

　ひとつのビジネスチャンスは、海外に発旅行会社を作り、本邦の親会社に利益を還流させる
ことですが、旅行各社にも海外拠点を積極的に展開しているところがいくつかあるようです。

　楽天トラベルなどが目立つところですが、JTBが大型の合弁会社の設立で南米市場に足掛り
を求める動きなどもあります。

　JTB、ブラジルに合弁会社、18年に1000億円超めざす（トラベルビジョン）

　会社別の取扱いを個々に見ると、大きな前年割れがいくつか出ています。

　環境の変化を考えると、好調期に標榜した総合旅行産業的な括りでは対応が難しくなってきて
いるように感じます。

　ニッチなところ含めて、マーケットに細かな対応をしていく、または特定市場に特化する動き
が必要で、他業種からの参入も既にそういった路線でビジネスを展開しているように見えます。




　詳細が不明なニュースで恐縮ですが、団体のドタキャンをSNSでリカバーした旅館のケースが
ウェブで読めます。

　団体客にドタキャンされた旅館、Facebookで窮状訴え→予約が相次ぎ満員に

　※　http://8en.jp/facebook/koyoya/

　宿泊約款や契約の問題もあるにせよ、SNSで空室が埋まる事態もありうると同時に、旅行会社
と関係機関との関係性も、改めて考えさせられるトピックです。


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]]> http://www.travel-biz.net/article/370547175.html 　エイビーロード調査の全文はこちら（ＰＤＦ９ページ）　エアライン満足度調査2013　まず総合のトップ１０を見ると、　1位（1位） （2位） シンガポール航空　2位（2位） （1位） エミレーツ航空　3位（6位） （17位） 日本航空　4位（11位） （12位） トルコ航空　5位（3位） （3位） ＡＮＡ　6位（17位） （18位） エバー航空　7位（14位） （7位） カタール航空　8位　* * エティハド航空　9位（19位） （11位） ＫＬＭオランダ航空.. 交通機関（航空、鉄道、バス、船舶） フレームツリー 2013-07-29T12:55:40+09:00
　エアライン満足度調査2013

　まず総合のトップ１０を見ると、

　1位（1位） （2位） シンガポール航空
　2位（2位） （1位） エミレーツ航空
　3位（6位） （17位） 日本航空
　4位（11位） （12位） トルコ航空
　5位（3位） （3位） ＡＮＡ
　6位（17位） （18位） エバー航空
　7位（14位） （7位） カタール航空
　8位　* * エティハド航空
　9位（19位） （11位） ＫＬＭオランダ航空
　10位* * ● ピーチ・アビエーション
　※カッコ内は前年、前々年順位

　以上です。

　特徴としては不動のＳＱ、ＥＫという並び。

　次いで中東キャリアの躍進。

　そしてＬＣＣであるピーチの１０位初登場。しかもＬＸ、ＴＧ、ＡＹ、ＣＸなどを抑えての
１０位です。

　ＬＣＣではピーチの他、ＣＸ、ＡＦと同点２０位に済州航空がランクインしました。

　昨年が日本市場においてはＬＣＣ元年というタイミングでしたが、果してこれがベンチマーク
となるのかどうか。

　調査中、ＬＣＣに好意的な回答とそうでない回答はほぼ６：４に分かれており、話題性の高さ
がそのまま評価にリンクはしていません。この事は、ＬＣＣが単純に前途洋洋という判断にはまだ
なっていない事を現しています。

　全日空がエアアジアと契約を解消したことや、ＬＣＣによって業績やポリシーが異なる現実は
いまだ過渡期、模索期にあると理解してよいと思いますし、旅行会社との連携然り、それぞれの
進む道が特色としてあらわれるのはこれからでしょう。


　さて、アンケートのカテゴリー別ですと。１～３位の上位ランクは以下のようになります。

　機材・設備　　　１位　ＳＱ/ＥＫ（同点）３位ＥＹ
　客室乗務員　　　１位　ＳＱ　２位　ＥＫ　３位　ＪＬ
　空港内係員　　　１位　ＪＬ　２位　ＳＱ　３位　ＮＨ
　機内飲食　　　　１位　ＳＱ　２位　ＥＫ　３位　ＥＹ
　機内エンタメ　　１位　ＳＱ　２位　ＥＫ　３位　ＥＹ

　機内飲食で日系キャリアが２０位に入っていないことに少々驚きました。

　さらに、全カテゴリーを通じて、ＵＡ，ＤＬ、ＡＡの北米キャリアは一社も２０位以内に入
っていません。

　本順位はあくまでも任意抽出の利用者のアンケート結果であり、他にも整備や安全性、会社
ごとの資産内容や収益力、株主への還元力など、様々な指標がありますから一概に優劣は語れ
ません。

　ただ、後にも先にも、狙った市場の消費者の支持を得るための努力を各社行っているわけで、
これは旅行会社にも他の産業にも同様の事が言えます。

　特に、「グローバル」が叫ばれる今日、世界のエアラインとの比較や参考になる支持理由を
こういうデータで参照できることはとても良いことだと思います。　


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]]> http://www.travel-biz.net/article/369950306.html 　５月の取り扱いは海外旅行は４ヶ月連続の前年割れ、国内旅行は好調です。　主要旅行業者の旅行取扱状況速報各社別内訳：平成25年5月分（ＪＡＴＡ・観光庁）　以下、ＪＡＴＡのコメントです　海外旅行は、対前年同月比で93.9％（4ヶ月連続の減少）となった。一部の旅行会社によると、　中国、韓国方面が引き続き低調とのこと。 　外国人旅行は、対前年同月比で149.7％となった。 　国内旅行は、対前年同月比で105.3％（4ヶ月連続の増加）となった。　引用以上　国内、海外、インバウンドの合計.. 旅行業の将来型 フレームツリー 2013-07-22T15:17:30+09:00 　５月の取り扱いは海外旅行は４ヶ月連続の前年割れ、国内旅行は好調です。

　主要旅行業者の旅行取扱状況速報各社別内訳：平成25年5月分（ＪＡＴＡ・観光庁）

　以下、ＪＡＴＡのコメントです

　海外旅行は、対前年同月比で93.9％（4ヶ月連続の減少）となった。一部の旅行会社によると、
　中国、韓国方面が引き続き低調とのこと。
　外国人旅行は、対前年同月比で149.7％となった。
　国内旅行は、対前年同月比で105.3％（4ヶ月連続の増加）となった。

　引用以上

　国内、海外、インバウンドの合計で取扱額前年比が１０１.７％でした。

　特に海外旅行のボリュームの大きいＧＷに、中韓問題の影響と曜日配列の問題が重なると
マイナス幅も大きくなったと考えられます。

　比較したいのは５月の日本人出国者数ですが、法務局のデータがまだアップされていません。

　個別に見ると、海外旅行で前年をクリアしているのは５８社中１３社です。逆に国内で前年
を割ったのは１５社ですが、ほぼ９０％台で踏み止まっています。

　相変わらず外国人旅行者の取り扱いは伸びが大きく、今年の目標１千万人についても、今の
ところ希望が持てそうです。

　アジア各国では、日本からの旅行者が激減した韓国についても発の海外旅行は盛んであり、
ツーリズム全般は好調のように見受けられます。

　ひとつ気になるのは、海外旅行のうち、募集型企画旅行（パッケージ）の取扱額は前年比で
９３.３％ですから、海外旅行トータルのマイナスに整合するのですが、人数の前年比となる
と８２.１％で落ち幅がほぼ△１８％です。

　これが何を意味するのか、断定は出来ませんが、円安で国内旅行に多数がシフトしたと想像
できます。更に中国、韓国という近場の安い単価が、ミドル、ロングの高額方面に移った結果、
落ち幅が縮まったのではないでしょうか。

　いずれにしても旅行会社の砦とも言うべき、募集型企画旅行の取扱人員減は良い傾向では
ありません。

　また、伸びが良いインバウンドですが、取り扱い規模で比較したとき、発旅行が５８社計で
１千７百億円超なのに対して、８４億円。比率では５％に止まります。

　もともと海外から入ってくる旅行者で、これを利益に絡むように取り扱うことは大変難しい
訳ですが、ざっくり言って今年１千万人のインバウンドを受け入れたとして、人数的にはアウト
バウンド（２千万人）の半分に相当します。

　折角のビジネスチャンスで、しかも旅行客としての来訪です。旅行会社がどのように捕捉
していくのか、もう走りながら考える段階かもしれません。


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]]> http://www.travel-biz.net/article/369503817.html 　エイビーロード・リサーチ・センターが7月8日に開催した、恒例の海外旅行セミナーのまとめがトラベルビジョンに掲載されています。　海外旅行市場の新たな動きと対策－エイビーロード海外旅行セミナー　主に個人マーケットに関する実態と今後の傾向を読む内容となっています。　詳細は記事をお読みいただくとして、いくつかのポイントをピックアップしてみます。　（引用）　国際情勢の影響で全体的に韓国・中国が数を落とし、近距離方面の渡航が減少する中、関西発の近距離方面への渡航率は前年の52.0％から.. 旅行業の将来型 フレームツリー 2013-07-17T14:38:37+09:00 のまとめがトラベルビジョンに掲載されています。

　海外旅行市場の新たな動きと対策－エイビーロード海外旅行セミナー

　主に個人マーケットに関する実態と今後の傾向を読む内容となっています。

　詳細は記事をお読みいただくとして、いくつかのポイントをピックアップしてみます。

　（引用）

　国際情勢の影響で全体的に韓国・中国が数を落とし、近距離方面の渡航が減少する中、
関西発の近距離方面への渡航率は前年の52.0％から54.1％と唯一、数値を伸ばした。
森戸氏は「いろいろ要因はあるかもしれないが、（関西の就航が多い）LCCの効果はある
だろう。減少に傾いたかもしれないところ、LCCが食い止めたという要素が見て取れる」
との見解を述べた。

　（引用以上）

　ＬＣＣ元年といわれた２０１２年、関空に就航した国際線ＬＣＣは現在９社あります。

　関空の公式ＬＣＣホームページが立ち上がっており、相当の販売促進効果もあったと
考えられます。

　比べて納得！ LCC徹底比較

　今後、コスト的にもＬＣＣの利用が増加することは想定され、他の空港が同様に
ＬＣＣ誘致と設備を展開して行くと思われます。

　（引用）

　パッケージツアーの利用率は60.4％で、昨年よりも1.2ポイント増の微増。パッケージ
ツアーを選んだ理由としては、「自分で航空券の手配をしなくて済むから」（41.6％）、
「自分で宿泊施設の手配をしなくて済むから」（37.4％）、「旅行内容を自分で企画しな
くてもよいから」（29.5％）という手軽さを理由とする回答が上位3位を占めた。「ツアー
内容に比べ価格が安いから」（18.0％）は8位、「個人で同内容のものを企画して行くより
価格が安いから」（16.0％）は9位で、便利さの方が価格よりも重視されているようだ。

　（引用以上）

　２０００年前後から旅行業者が仕込む「格安航空券」が海外旅行に大きな変化をもたらし、
それにつられるように、航空会社の正規割引運賃がＷＥＢ直販でスタンダードとなって来ま
した。

　そんな中、パッケージツアーの便利さを維持しつつ、旅行総体での価格競争にチャレンジ
し続けた結果が、消費者の支持を取り戻す数値として現われたと思います。

　更に、旅行客が求めるもののヒントが

　（引用）

　海外旅行をする目的では「おいしいものを食べる」（47.9％）、「名所・旧跡を観光
する」（45.5％）、「街歩きをする」（45.0％）、「ショッピングをする」（42.6％）
が他を圧倒して多く、「これが海外旅行の4大目的。これを達成できる地域が強く、2つ
から3つ持っているとバランスがいい」と森戸氏はいう。

　（引用以上）

　観光をグルメが追い越し、街歩きで現地の生の空気に触れる、ショッピングは鉄板です。

　そんなメリットを、的を外さず盛り込み、かつ押し付けない「技術」がパッケージの更
なる進化を支えるのかもしれません。

　そして

　（引用）

　「住民の力、その土地のアイデンティティ、ライフスタイルが観光資源となっている」

　（引用以上）

　という下りは、発旅行の企画のみならず、本邦へのインバウンドのインフラ作りにも言
えることだと思います。


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]]> http://www.travel-biz.net/article/368800325.html 　法人営業、と言ったり、団体旅行と言ったり、いずれも個人旅行に対応する大人数の旅行の総称だと思います。　昨今、インターネットの整備によって消費者とサプライヤーが直接の取引をするようになった事については、主に個人旅行について顕著であるような印象があります。　ただ、現実には１０～３０名規模の団体旅行は、個人旅行のサイトやホテルまとめサイト、旅館・ホテルのホームページで充分に予約対応可能であり、相当数が「団体旅行」のテリトリーから抜けて行ってしまったとも考えられます。　海外のパッケ.. 法人営業 フレームツリー 2013-07-10T15:15:04+09:00 の旅行の総称だと思います。

　昨今、インターネットの整備によって消費者とサプライヤーが直接の取引をするよう
になった事については、主に個人旅行について顕著であるような印象があります。

　ただ、現実には１０～３０名規模の団体旅行は、個人旅行のサイトやホテルまとめ
サイト、旅館・ホテルのホームページで充分に予約対応可能であり、相当数が「団体旅行」
のテリトリーから抜けて行ってしまったとも考えられます。

　海外のパッケージツアーでも線の太いミクロネシアやハワイ他、東南アジアのリゾート
であれば２０～３０名規模のウェブ申し込みは珍しくありません。

　これがマーケット（＝消費者）の意向だとするなら、意向に沿った販売なり受注方法を
団体分野でも考えなければなりません。

　もちろん、ＭＩＣＥや教育旅行などの大型、高度な複合手配を要する市場ではこの限り
ではありませんが、大きな案件に偏る結果、団体旅行の土台とも言うべき中小の案件を
みすみす見逃す傾向も無いとは言い切れないのではないでしょうか。

　今回、Ｇｏｏｇｌｅで「団体旅行」と一語で検索をかけてみました。

　ご存知の方はご存知でしょうが、検索に引っ掛かり、表示されるサイトなり旅行会社情報
は、ほぼ１ページ目か２ページ目に表示されなければクリックされる可能性はあまりありません。
ほぼ１ページ目で勝負あり、ということが多いと思います。

　「団体旅行」の検索では、以下の検索結果表示順位となりました。

　　1位　団体旅行 - JTB　www.jtb.co.jp/b2b/　
　　2位　団体旅行・社員旅行の一括見積りなら[団体旅行ナビ]
　　　　　www.dantai-ryokou.com/‎
　　3位　H.I.S. | 団体旅行・社員旅行・グループ旅行（海外・国内） 首都圏版
　　　　　www.his-j.com/kanto/corp/group/‎
　　4位　団体旅行 - Wikipedia　ja.wikipedia.org/wiki/団体旅行
　　5位　団体旅行（ツアー） 【近畿日本ツーリスト】meito.knt.co.jp
　　6位　団体旅行プラン満載！[旅活]　www.ian-ryokou.com/‎
　　7位　グループ・団体旅行・社員旅行 | 日本旅行　www.nta.co.jp/group/

　と一旦７位までをコピーしました。これらが結果総数１９７万件の上位７つです。

　実際には検索結果から各ＵＲＬを開いてもらえれば解るのですが、2位と6位の、
一括見積もりサイトのＵＩ（ユーザーインターフェース）の優れていることに気付
かれると思います。

　トップ画面を見ればどう団体旅行を頼めば良いか、ひと目でわかる作りになっています。
また、2件とも全国の旅行会社を紹介して、一括見積もりを取れる便利なサービスのモデル
です。

　大手のＨＰでは大規模なネットワークの中から、最寄の営業所を探す導線で終わって
います。終わっていなくとも閲覧者はそれ以上のアクションは起こしにくいと考える
べきでしょう。

　更に「団体旅行　箱根」という複合キーワードで検索をかけてみてください。

　いわゆる大手、中堅の旅行会社は4ページ目の最下位にＪＴＢの個人旅行サイトが表示
されるのみです。つまり検索から漏れてしまいます。

　かわりに旅行会社紹介サイトとウェブ専業サイト、旅館・ホテルのＨＰがひしめきます。

　もっと知っておかなければならないことは、検索結果ページのトップのスペースに
表示されるのは有料広告スペースに出る3つのサイトだということ。

　この3つが表示されることで、純粋に検索結果1位のＪＴＢのサイトもページの位置的には
4位の下部に現われ、さらに広告３サイト右にはまた別の団体旅行広告（有料）スペースが
色んな旅行会社を表示します。

　顧客がインターネットを活用するということはこういう事です。

　今は、営業所や支店を構えて、営業マンがお伺いします、と謳うＨＰより、ネット内で完結
するサイトが業績を伸ばしている可能性があります。

　広告スペースではないところに上位表示されるサイトは、サイト自体の評価と、サイト構造
の秀逸さに拠るところが大きいのですが、それと受注はまた別物です。


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]]> http://www.travel-biz.net/article/367656625.html 　地域振興は、地域が誘客のためにキャンペーンを張ったり、地域の想いを込めた宣伝、あるいは交通網の整備に絡めて、運輸機関との共同企画が多く見られます。　今回、リクルートライフスタイルじゃらんリサーチセンターがビッグデータに基づいた旅行者の行動傾向を分析、旅行業界では馴染みが無くとも実際に旅行者が多く訪れる名所などとの関係を分析しています。　以下、ＪＢＰＲＥＳＳ（６/２６）の記事を紹介します。　「じゃらん」が明らかにした旅行者の意外な足跡、カンと経験の地域活性化に　登場した新手法.. 顧客（”答えは現場に”） フレームツリー 2013-06-27T13:25:05+09:00 宣伝、あるいは交通網の整備に絡めて、運輸機関との共同企画が多く見られます。

　今回、リクルートライフスタイルじゃらんリサーチセンターがビッグデータに基
づいた旅行者の行動傾向を分析、旅行業界では馴染みが無くとも実際に旅行者が多
く訪れる名所などとの関係を分析しています。

　以下、ＪＢＰＲＥＳＳ（６/２６）の記事を紹介します。

　「じゃらん」が明らかにした旅行者の意外な足跡、カンと経験の地域活性化に
　登場した新手法とは？

　（引用）

　「全国には、このように地元でしか知られていない名所がたくさんあります。しかし、
旅行業界ではなかなか目を向けられることがありません」と話すのは、リクルートライフ
スタイルじゃらんリサーチセンターの主席研究員、加藤史子さん。

　（引用以上）

　というように、地域や施設がプロモーションや宣伝、広告を行った結果、それは全国に
訴求しなかったために、地域では好評を博し、訪問先のランキングに名を連ねることにな
りますが、全国版の旅行商品などには顔を出すことが少ないという現象でしょう。

　ただ、人気の出るスポットやサービスはウェブやブログ、ＳＮＳや口コミで消費最前線
で情報交換がなされますが、例えば旅行会社がそこまで情報を集めて商品化を図ることに
労を割いているかは判りません。

　情報が容易に入手でき、個人旅行が増え、手配も自身で行う旅行者の、行動の実態が掴
めなくなっていることは事実でしょう。

　そこで動向や傾向を記事のようにビッグデータから抽出する試みは、インターネット消費
を逆手に取った巧い方法だと思います。

　例えば（以下引用）

　2012年夏に南関東から北海道に向かった旅行者のうち、1泊しかしていない観光客の行動
範囲は、千歳空港と札幌市周辺に限定されていることが分かった。人気の旭山動物園でさえ、
連泊という時間的余裕がないとなかなか足を向けないことが、データによって明らかになっ
たのである。

　つまり、「札幌で連泊する客を増やすことが、かえって旭川市への誘客につながるのでは
ないか」といった推測も、成り立つかもしれない。

　（引用以上）

　といった、ロジカルな仮定と検証から、より顧客の欲求に近い商品企画が見えてくるかも
しれません。

　このようなデータに基づく分析から得られる方向性は、勘や利害、当事者の熱意といった
ものより、実効性が高い可能性があります。

　結局、落ち着く所は、顧客の真に求めるところは何か、という基本でしょうが、色んな場所
に蓄積されるビッグデータの活用如何で、その先の成果に大きな違いが出てくるであろうという
想像は容易につきます。


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]]> http://www.travel-biz.net/article/367471494.html 　久々にＭＩＣＥ系のニュースです。　旅行会社、株主総会ビジネスに本腰　会場確保や運営など得意分野を展開　今に始まったことではありませんが、５月～６月は３月決算の会社が株主総会を開催することからニュースになったかと思います。　旅行業はホテルやバンケット、会場手配に慣れており、株主総会のアウトソースの受注に馴染むことは確かだと思います。ＭＩＣＥの形態のひとつです。　個人的にも在勤中に関わった事もありますが、その時は会場と音響備品のみの手配であったと覚えています。　当時から、会場か.. ＭＩＣＥ営業 フレームツリー 2013-06-25T13:52:23+09:00
　旅行会社、株主総会ビジネスに本腰　会場確保や運営など得意分野を展開

　今に始まったことではありませんが、５月～６月は３月決算の会社が株主総会を
開催することからニュースになったかと思います。

　旅行業はホテルやバンケット、会場手配に慣れており、株主総会のアウトソース
の受注に馴染むことは確かだと思います。ＭＩＣＥの形態のひとつです。

　個人的にも在勤中に関わった事もありますが、その時は会場と音響備品のみの手配
であったと覚えています。

　当時から、会場から警備までを丸ごと受注、という理想があり、そのように営業も
していました。

　しかし、記事にもあるように、個人株主の個人データを業者に開示することに抵抗
があったり、開催当事者のお家事情を含む総会の議事進行にまで踏み込むことの難しさ
があるのも確かです。

　また、旅行会社がＭＩＣＥを業務として手掛けている事をご存じないケースも、まだ
まだ多いです。まして旅行会社が株主総会の手配や仕切りをするなどと思いもしない方々
も多いでしょう。

　ここは地道に啓蒙、価値のカミングアウトを市場に継続的にやって行くしかありません。

　調べてみましたら、昨年の東証１、２部とマザーズで３月決算、株主総会を開催した
会社数が約１,７００社でした。

　規模の大小、株主数の変らないところ、個人が増えてより大きな会場が必要なところ、
様態は様々ですし、荒れ模様のところもあるでしょう。

　会場手配だけでは、下手をすれば手数料も入りませんから、備品、音響、照明、案内、
警備、お弁当、お土産、プログラム進行の一切合切をパッケージで請け負い、総額いくら、
という包括的な契約を結ぶ必要があります。

　そのためには、主催者の現状を詳細に理解している必要がありますし、痒いところに
手の届くサービスを提案、そして完璧に斡旋をする大仕事になります。

　ここまでやれば企業によっては数千万以上の売り上げ規模もあるかもしれません。

　セールス前に、株主総会の毎年の開催予算を教えてもらえるか。聞きだせるか？そして
頼んでみようか、と思わせる総会運営のノウハウを披露できるか。

　記事中にあるように、総会運営のシステムをＩＴツールとして持っていて、その汎用の
システムを個々の総会用にカスタマイズする売り込み方も、今様で強いかも知れません。

　ＩＴの進捗でどんどん狭まる旅行会社の事業領域を、こういった営業で新たに切り拓く
事は、旗手としてやりがいもあり、必要な生き残り策でもあります。

　ここはやはり、勉強と営業あるのみです。


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]]> http://www.travel-biz.net/article/366824205.html 　ＪＡＴＡ発表の4月概況です。　主要旅行業者の旅行取扱状況速報 平成25年4月分　各社内訳（ＰＤＦ）　一言で言うとあまり調子が良くないようです。　海外旅行の取り扱いがほぼ１０％のダウンで全体の足を引っ張り、前年を割り込みました。　日本政府観光局（JNTO）によると、2013年4月の日本人出国者数は前年比12.3％減の　123万7000人となりました。　この１２.３％減と比較すれば取り扱い９.５％減は、若干検討した感はあります。　中国、韓国行きの落ち込みと円安、動きの大きいＧＷ.. 旅行業の将来型 フレームツリー 2013-06-19T11:03:29+09:00
　主要旅行業者の旅行取扱状況速報 平成25年4月分

　各社内訳（ＰＤＦ）

　一言で言うとあまり調子が良くないようです。

　海外旅行の取り扱いがほぼ１０％のダウンで全体の足を引っ張り、前年を割り込みました。

　日本政府観光局（JNTO）によると、2013年4月の日本人出国者数は前年比12.3％減の
　123万7000人となりました。

　この１２.３％減と比較すれば取り扱い９.５％減は、若干検討した感はあります。

　中国、韓国行きの落ち込みと円安、動きの大きいＧＷの曜日配列の関係もあると思われます。

　このＧＷは、海外から国内旅行にシフトした、と言われましたから、ＧＷ本番の5月の数字
が気になるところです。

　さて、個々のＰＤＦデータを見ると、国内の取り扱いで前年を割った会社は僅かで、割って
も数％という傾向です。

　海外は前年比３０％以上ダウンという会社が6社、２０％以上のダウンは11社です。会社に
よって差が大きいことに特徴が見られます。

　訪日の外国人旅行については１５０％。観光立国の流れに沿っていますので、あとは分母を
増やすことを継続する事になります。

　訪日観光客の増加ならびに取り扱いは、主要58社の実績には反映しづらい、すなわち網に
かからない可能性が高いです。多くの旅行者がホテル予約サイトや直接ＨＰで予約していると
思われるからです。それも英語や他の言語対応で。

　現存の旅行会社にとってはチャレンジングな環境が続きそうですが、業界としての市場性は
広がっているはずです。


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]]> http://www.travel-biz.net/article/366091199.html 　トップインタビュー：NOE代表取締役社長の影山克明氏　旅行業については、そのトップは業界生え抜きの人がなるのが良いと、私は思っていました。業界知識も、肌感覚も人脈もしかりです。　しかし、このインタビューを読み、異業種から迎えるトップも業界の為には必要かも知れないと思い至りました。　それはどの業界にも言えることだと思いますが、「この業界、ここが変」という感覚は外部から入ってきた人が一番敏感に感じ取ることが出来るからです。　日本の文化には「行間を読む」という一種情念的な、空気の.. 旅行業の将来型 フレームツリー 2013-06-12T15:12:37+09:00 トップインタビュー：NOE代表取締役社長の影山克明氏

　旅行業については、そのトップは業界生え抜きの人がなるのが良いと、私は思って
いました。業界知識も、肌感覚も人脈もしかりです。

　しかし、このインタビューを読み、異業種から迎えるトップも業界の為には必要かも
知れないと思い至りました。

　それはどの業界にも言えることだと思いますが、「この業界、ここが変」という感覚
は外部から入ってきた人が一番敏感に感じ取ることが出来るからです。

　日本の文化には「行間を読む」という一種情念的な、空気の読み方や背後に隠された
真意を読み取る技術が存在します。逆に、行間を読んでもらう前提で、あからさまな表現
をしない記述や話法も前提技術となります。

　ＮＯＥはスカイツアーというパッケージブランドが有名で、販売したことのある方も多
いと思います。社長は銀行畑から未知の旅行会社に役員で移られた方とあります。

　今回、つい行間を読む部分が多く、すなわち共感もするコメントが多くありました。

　以下引用

　引き受けた以上は当然会社を良くしていかなくてはならない。そのためには会社のカル
チャーを変える必要があると感じている。もちろん一朝一夕に変えられるものではないが、
旅行会社が今まで通りのやり方を続けていくだけでは生き残るのは難しいだろう。なにか
新たなビジネスモデルを構築する必要があると考えている。

　引用以上

　業界のカルチャーもあるかもしれませんが、まずは会社のカルチャーの問題。悪いとは
いえなくとも変える必要を自ら訴えていることと、一朝一夕に変えられるものではないと
いう、その難しさの背景は行間を読むことになります。

　以下引用

　旅行会社では幸いにも大きな経営破綻が起きていない。しかし、このために他の業界と比
べると危機感が薄いかもしれない。

　「ウチだってこのままなにもしないでいればつぶれるかもしれないぞ」という健全な危機感
を持ってもらいたい。

　引用以上

　「健全な危機感」を持つことがいかに大切で難しいか。

　理屈では解っていても行動に移さない、という場面を思い起こせるとしたら「健全な危機感」
が欠如している事を自覚したほうが良いのかもしれません。


　以下引用

　50年以上もやってきた会社というのはすでにその会社の暗黙のルールがあって、そこから外
れないようにうまく立ち回っていれば安心して定年を迎えることができるように見える。

　無謀な目標設定などせずに必ずクリアできる目標を設定すれば、毎年「目標を達成できた」
として社内評価は上がるため、部署全体が達成可能なゆるい目標設定しかしなくなってしまう。
チャレンジ精神が低下するわけだ。

　引用以上

　松下幸之助の言葉で、利益を1割上げるのは難しいが、倍にするのは易しい、というものが
あります。1割、倍という数値はうろ覚えなのですが、チャレンジすることの大切さと、心構
えが生み出す力、そして現状を否定する勇気を説いていると理解しています。


　他にも旅行業について考えるヒントが多くあります。

　是非、読んで、前向きに考えてみては如何でしょう。


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]]> http://www.travel-biz.net/article/365189394.html 　ＨＩＳが開始した，Ｆａｃｅｏｏｋ利用の顧客参加型のサイトです。　記事はトラベルビジョンから　HIS、FacebookアプリでSIT商品、旅行企画を募集　昨年９月にトリッピースとＪＴＢグランドツアーが「共感トラベラー」を開始しましたが同じような形態のＳＮＳツアー造成＆募集サイトコンセプトでしょうか。どちらもフェイスブックをプラットフォームとしています。　以下引用　HISではウェブを活用し、消費者とキャンペーンやさまざまな取り組みを「共創」することを積極的におこなっており、今回.. Ｅコマース フレームツリー 2013-06-04T15:50:27+09:00
　記事はトラベルビジョンから

　HIS、FacebookアプリでSIT商品、旅行企画を募集

　昨年９月にトリッピースとＪＴＢグランドツアーが「共感トラベラー」を開始しましたが
同じような形態のＳＮＳツアー造成＆募集サイトコンセプトでしょうか。どちらもフェイス
ブックをプラットフォームとしています。

　以下引用

　HISではウェブを活用し、消費者とキャンペーンやさまざまな取り組みを「共創」すること
を積極的におこなっており、今回のサービスもその一環だ。このほど開催されたオンライン
旅行業界の会議「Web in Travel Japan 2013」でも、HIS事業開発室室長の山岡隆志氏が
「企業サイドで勝手に考えるのではなく、消費者の皆様と一緒にキャンペーンや取り組みを考
えることを積極的に取り組んでやっていきたい」と意欲を示していた。

　引用以上

　記事にある、オンライン旅行業界の会議、は既に旅行業の一翼をオンラインが担っている事
をあらわしています。

　もうひとつ、消費者とともに取り組む、というスタンスはＳＮＳが普及して可能になった
商品開発なり造成のスタイルだと思います。

　こういった、例えば旅行先や体験内容についての価値観を、ネット上で共感し合い、旅行を
ネットワークで実現（＝催行）させる「衝動」はアナログでは作り出せないかもしれません。

　「売りたいものを提供するな、市場が求めているものを出せ」という商品企画の定番的考え
方があります。

　同時に、「客が欲しいというものは売れない」とも言います。

　どっちだ？という感じですが、「欲しい」と「買う」は違うということでしょう。

　結局、市場から「支持」される商品ということに落ち着く訳ですが、上記ＳＮＳサイトは、
提供者が考えなくとも、マーケット内で「支持」が出来上がるマッチングの典型と言えます。

　今インターネットやウェブのサービスの成否は、マッチングに懸かっているともいいます。

　現行のプロダクト・アウト型のツアー予約サイトにはそれなりの需要があると思います。
逆に顧客のニーズから始める、マーケット・インという考え方はウェブ、インターネットサ
イトの活用で、より効果が期待され、旅行業が進むべき道の一つを示すものと考えます。

　色んな企業がラインやフェイスブック、ツイッターを運営しています。


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]]> http://www.travel-biz.net/article/364570995.html 　久々のＭＩＣＥ関連の記事となります。　標題は、ＪＡＬのプレスリリースからご紹介します。　ワンワールド・アライアンス　イベント/コンベンション用予約サービスを開始　他のアライアンスでこのようなサービスが提供されているのか知りませんが、出るべくして出てきたサービスです。　参加者500人以上で、2国以上のロケーションが絡めばサービス提供対象となります。　大会主催者は大会のＨＰに、例えばＪＬをオフィシャルエアラインとして紹介できます。　その中で参加者はイベント用の安価なレートを利用.. ＭＩＣＥ営業 フレームツリー 2013-05-30T13:26:48+09:00
　標題は、ＪＡＬのプレスリリースからご紹介します。

　ワンワールド・アライアンス　イベント/コンベンション用予約サービスを開始

　他のアライアンスでこのようなサービスが提供されているのか知りませんが、出る
べくして出てきたサービスです。

　参加者500人以上で、2国以上のロケーションが絡めばサービス提供対象となります。

　大会主催者は大会のＨＰに、例えばＪＬをオフィシャルエアラインとして紹介できます。

　その中で参加者はイベント用の安価なレートを利用、座席を確保できるサービスです。

　ワンワールド加盟航空会社利用が条件ではありますが、現在国際会議参加手配を主とし
てきた旅行会社にとっては、看過できない競合サービスですし、専門でなくとも少なから
ずＭＩＣＥ営業経験のある者には「これも直販？」というショックがあります。

　日本においてはインバウンドは、ランド手配やサービスを取り扱えば実績になると思い
ますが、私ならワンワールドのイベント専用サイトの中でホテル予約も取り込むことを考
えますし、ホテルとしても「うちをオフィシャルホテルに」とサイト参加のオファーをする
流れは出てくるのではないでしょうか。

　サービス開始、というニュースですが、デジタルなサービスの中で、各種直販は急速に
進んで行きます。

　まさか無いとは思いますが、アライアンス同士がＭＩＣＥ用のアライアンスを組めば、
ＭＩＣＥの航空予約は寡占が可能です。

　ＭＩＣＥご担当者は、倣うのか、防御するのか、乗っかるのか、一度考えてみると途が
見えてくる可能性もあります。

　あくまでも、自社権益確保ではなく、利用者の利便最優先が囲い込みの妙手です。

　ワンワールドの該当ページです

　oneworld's innovative corporate solutions

　会議主催者には航空券のサービスがついてくるようです。


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]]> http://www.travel-biz.net/article/364033942.html 　1泊1円も登場！旅行サイトは戦国時代へ（５/２５東洋経済オンライン）　メールマガジンにも同じ記事を紹介しましたが、関連するトラベルビジョンの記事と併せて考えてみます。　15年のオンライン旅行は全体の4割か、スマホやSNS活用へ　かたやエクスペディアの「家電量販店張り」の値下げ合戦の話、かたや同じオンラインでもＳＮＳマーケティングの話です。　以下引用　5月24日に開催されたオンライン旅行業界の会議「Web in Travel（WIT） Japan 2013」で、フォーカスライ.. 旅行業の将来型 フレームツリー 2013-05-27T13:39:52+09:00 1泊1円も登場！旅行サイトは戦国時代へ（５/２５東洋経済オンライン）

　メールマガジンにも同じ記事を紹介しましたが、関連するトラベルビジョンの
記事と併せて考えてみます。

　15年のオンライン旅行は全体の4割か、スマホやSNS活用へ

　かたやエクスペディアの「家電量販店張り」の値下げ合戦の話、かたや同じオン
ラインでもＳＮＳマーケティングの話です。

　以下引用

　5月24日に開催されたオンライン旅行業界の会議「Web in Travel（WIT） Japan
2013」で、フォーカスライト日本代表の牛場春夫氏は日本のオンライン旅行市場について、
2015年までに全体の旅行市場の40％を占める見通しを示した

　引用以上

　この４０％という数字を見ると、店舗や会員囲い込みその他、アナログな営業をしている
旅行会社には大きな不安がよぎります。

　いやいや、そんなことには急にはならない、と勘で読む人もいるでしょう。

　実際、これまで過去に積み上げてきた旅行会社のサービスや資産が価値を持たなくなる事
は無いでしょうし、地域や顧客とのリアルなつながりが社会的な有用性を生み出す事は正しい
と思います。

　例えば、昨日ＮＨＫのニュースで中継されていた「全国植樹祭とっとり２０１３」は、毎年
持ち回りで日本各地で開催される大型イベントです。

　４７都道府県の林業や緑化に係る官民の関係組織が、天皇皇后両陛下をお迎えし、記念式典
を行います。

　このイベントでは国内の移動、近辺での宿泊や、式典前後の視察旅行などの手配が、恐らく
１万～２万人分程度必要になり、取り扱いを受注した旅行会社が仕切っているはずです。

　膨大な事務手続きや作業、打ち合わせを経て斡旋を終了させるイニシアチブはリアルな旅行
会社にしか取れませんし、この類の需要があるからＭＩＣＥ市場に力を注いでいます。


　エクスペディアから植樹祭まで話が飛びましたが、ミクロからインバウンドのマクロまで
旅行産業の守備範囲の広さ、そして伴う裾野の広さは、同時に希望の光でもあります。

　オンラインにはクリック・アンド・モルタル、ＬＣＣや直販にはパッケージやチャーター
ビジネス、と幸い対応策は用意されています。

　恐らく、小さなイノベーションを上手く起こすこと（抽象的ですが）はとても大事で、日々
の業務の中にもオンライン化に対処可能な改善やアイディアが隠れていると思います。

　そういわれてみると、この１０年間、アナログなやり方がずっと続いているな、といった
作業分野にはヒント満載かもしれません。


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]]> http://www.travel-biz.net/article/362913670.html 　観光庁より標題の実績が発表になりました。　平成２４年度主要旅行業者旅行取扱状況年度総計（速報）ＰＤＦ　海外旅行の対前年度比は、５．３％増　外国人旅行の対前年度比は、４４．８％増　国内旅行の対前年度比は、４．５％増　総取扱額の対前年度比は、５．１％増　との総計まとめになっており、５８社中、前年を割り込んだ会社が１４社あります。　旅行市場規模が２４兆円という前提で、５８社計の取り扱い総額が６兆３千億円です。　また、日本全国に旅行業登録をしている会社が第三種まで含めて１万社以上あ.. 旅行業の将来型 フレームツリー 2013-05-22T14:08:11+09:00
　平成２４年度主要旅行業者旅行取扱状況年度総計（速報）ＰＤＦ

　海外旅行の対前年度比は、５．３％増
　外国人旅行の対前年度比は、４４．８％増
　国内旅行の対前年度比は、４．５％増
　総取扱額の対前年度比は、５．１％増

　との総計まとめになっており、５８社中、前年を割り込んだ会社が１４社あります。

　旅行市場規模が２４兆円という前提で、５８社計の取り扱い総額が６兆３千億円です。

　また、日本全国に旅行業登録をしている会社が第三種まで含めて１万社以上あります
が、その合計で７兆円前後と見ています。

　更に７兆円のうち８５％以上が第一種旅行業の取り扱い（２０１１年度ＪＡＴＡ統計
より推測）という内訳ではないでしょうか。

　インバウンドの取り扱いについては、この５８社に落ちているお金が６兆のうち６６０
億ですから、まだ発旅行の１％程度です。

　結果的に訪日旅行者が増えれば、ホテルや飲食、交通機関への消費となりますが、本邦
の旅行会社は、現状から想像するに、大方はスルーされる可能性が高いです。

　観光立国の色んな動きは、旅行会社支援プランではありません。

　政府が呼びかけて訪日してもらう。その先のおもてなしや良い評判、口コミが大切ですが、
旅行会社がそこまで絡もうとしたら何をやれば良いのでしょうか？

　もしかしたら、今がスタートラインかもしれません。

　数値からは色んな傾向や、取り組むべき課題が見えてきます。

　是非年に１、２回、観光庁やＪＡＴＡのＨＰをチェックしてみましょう。


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