2013年08月19日

主要57社の6月旅行取扱い状況

 JATA発表の6月取扱い状況です。

 前回まで主要58社でしたが、内外旅行がJTBビジネストラベルソリューションと合併
したため、会社数がひとつ少なくなっています。

 主要旅行業者の旅行取扱状況速報 平成25年6月分

 総評を引用すると

 海外旅行は、対前年同月比で96.6%(5ヶ月連続の減少)となった。一部の旅行会社によると、
中国、韓国方面が引き続き低調とのこと。外国人旅行は、対前年同月比で121.4%となった。
国内旅行は、対前年同月比で104.0%(5ヶ月連続の増加)となった。

 ということです。

 会社別内訳はこちら

 海外旅行が5ヶ月連続の減少ということで、同月比96.6%。

 しかしながら募集型企画旅行(パッケージ)については、利用者数が12.1%の減少です。

 持論として旅行会社の唯一、独自性を保持した商品で、かつ生き残るビジネスモデルと考えて
いますので、パッケージがFIT他に取って代られているとしたら不安要素です。

 更に円安に伴う下期以降のツアー代金値上げが予定されていますので、減少に歯止めがかから
ない可能性もあります。

 現在のところ、取扱額が単価上昇のせいで若干しか落ちていませんので、目に見える危機感
として映りませんが、対象マーケットのツアー離れとして捉えておく必要があります。


 さて、会社別の外国人旅行ですが、前年比107%台と好調に見えます。

 しかしながら、6月の訪日外客数(JNTO)は90万人超、31.9%増です。

 訪日の伸びと主要57社の伸びには大きな乖離があります。

 海外から日本への航空機代が捕捉し難いこと(自国で購入)を考えると、ランド部分をどう
取り込むかが、毎度の事ながら悩ましいところです。

 ご存知のように、また過去から日本人もそうした様に、訪日マーケットは、それぞれの本国
の旅行会社が日本に支店を設けて受け業務を行います。

 ひとつのビジネスチャンスは、海外に発旅行会社を作り、本邦の親会社に利益を還流させる
ことですが、旅行各社にも海外拠点を積極的に展開しているところがいくつかあるようです。

 楽天トラベルなどが目立つところですが、JTBが大型の合弁会社の設立で南米市場に足掛り
を求める動きなどもあります。

 JTB、ブラジルに合弁会社、18年に1000億円超めざす(トラベルビジョン)

 会社別の取扱いを個々に見ると、大きな前年割れがいくつか出ています。

 環境の変化を考えると、好調期に標榜した総合旅行産業的な括りでは対応が難しくなってきて
いるように感じます。

 ニッチなところ含めて、マーケットに細かな対応をしていく、または特定市場に特化する動き
が必要で、他業種からの参入も既にそういった路線でビジネスを展開しているように見えます。




 詳細が不明なニュースで恐縮ですが、団体のドタキャンをSNSでリカバーした旅館のケースが
ウェブで読めます。

 団体客にドタキャンされた旅館、Facebookで窮状訴え→予約が相次ぎ満員に

 ※ http://8en.jp/facebook/koyoya/

 宿泊約款や契約の問題もあるにせよ、SNSで空室が埋まる事態もありうると同時に、旅行会社
と関係機関との関係性も、改めて考えさせられるトピックです。

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posted by フレームツリー at 15:03| 東京 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 旅行業の将来型 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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