はないでしょうか。アウトリガー近くで、まさにタモン地区中心街です。
夜の１０時半頃といいますから、ホテルのディナーショーや夕食のあと、
買い物をする日本人旅行客は相当数いたと思われます。
巻き込まれた７人は団体旅行か ２２人でホテル予約（産経ニュース）
旅行会社“けがの８人日本のツアー客”（ＮＨＫ）
リスクマネジメントの話になりますが、旅行者のそれと、旅行会社のものとが
あります。
２名が死亡されたと伝えられる旅行はホテルを楽天トラベルで、航空便は別途
手配されたようで、個人旅行の形態になっていると思われます。
募集型企画旅行の場合、販売旅行会社が海外旅行傷害保険の加入案内をしている
はずです。また、ツアー自体が主催旅行保険に加入しており、その中の特別補償と
いう項目が不慮の事故に対応する事になっています。自由行動中も該当します。
それぞれの被害にどういう補償が適用となるかが、事後の重要な問題です。
楽天トラベルでホテルを予約されたお客様には、同社より口頭の保険加入案内
は無いと思われますが、サイト予約の過程で保険の加入案内への誘導はあったかも
しれません。
いずれにしても、旅行会社の管理を離れたところで事故が起きた場合も、取り扱
い旅行会社という形で、当局への事情説眼や情報の開示を行う必要が出てきます。
被害者や関係者としても、グアム領事館やグアム観光局といった公的機関より、
取り扱い旅行会社に帰国準備や事態収拾のフォローを求めるしかありません。
もちろん、海外旅行傷害保険に加入していれば、現地の保険対応窓口がお世話を
することになりますが、旅行会社も、その対応に不足感を訴えられることは避け
なければなりません。
ウェブ予約の先にランドオペレーターがいたのか、ホテルと直接の場貸しだった
か判りませんが、日本のウェブサイトの責任も、規約条項に同意の上という契約も、
欧米に比べると良くも悪くも曖昧にする傾向があります。
後日出されるであろう、グアム観光局からの事件経緯についてのメッセージが
納得性をもって受け入れられる為には、被害者とその関係者の心情を最大限汲んだ
旅行会社の対応が前提となることを、予め踏まえておくべきと考えます。
ＩＴのビジネスの中にも想定外のＯｔｏＯ（オンライン・トゥ・オフライン）の
事態を想定しなければならない、辛い例となってしまいました。
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