2013年08月28日

trippiece CEO 石田 言行氏のビジネス

 以前から何度も引用していましたトリッピースのCEOインタビューとビジネスについて
東洋経済オンラインの記事が出ましたのでご紹介します。

 新世代リーダーtrippieceCEO 石田 言行 あきらめない平成起業家の世界を変える"旅"

 旅行をSNS内で、コンセプトごとに、この指とまれ的に、言い出しっぺのもとに賛同者
が集まり、旅行が成立する場を提供しています。

 よって、旅行会社ではありません。

 成立した旅を複数の旅行会社に手配してもらい、売り上げから一定の手数料を取るビジネス
モデルとなっています。

 弱冠23歳の社長が大学在学中に起業した会社で、2011年のサービス開始から9千人の
会員が旅行に出発しています。

 この旅行のビジネスモデルは先日、観光庁長官賞を受賞し、更に世の知るところとなりました。

 私の感じるところでは、このビジネスのキモは、

 1.ソーシャルサービス
 2.場貸し

 の2点に尽きると思います。

 特にトリッピースという会社や、石田CEOが、会員の心に刺さる企画を苦労して捻り出す
必要もなく、サービスへの参加者が旅行者目線の企画について会員同士でツアーを成立させる
という、言わば「旅行会社不在」のツアー造成機能、と言って良いと思います。

 「顧客不在」と対極です。

 以下引用

 そんな石田が率いるトリッピースだが、ただの学生発ベンチャーではない。何せJTB(ジェイ
ティビー)やH.I.S(エイチ・アイ・エス)などの名だたる大手旅行会社10社近くとの提携関係
を作り上げただけでなく、今年6月には若者の旅行振興への貢献が評価され、観光庁長官賞を受賞。
つい先日の8月6日には米国系ベンチャーキャピタルなどから2億円の出資を受けるとともに、SNS
大手ミクシィ(mixi)の元CFOを務めた小泉文明氏を取締役に迎え入れることも表明した。資本金
はなんと創業時の数百倍にも膨らむ。

 引用以上

 JTBやHISとの提携、とありますが、大手がビジネスモデルを真似ることをしていません。

 旅行会社は自前ではないサービスを代理販売する形で商売を展開してきました。しかし、代理業
からの脱却を目指して、企画提案やソリューション、スケールを生かした付加価値で差別化された
商品企画を行ってきました。

 一方、ウェブ専業やホテルサイトのシェアの拡大に対しては効果的な対抗策や追撃が難しい状況
にあるように見えます。

 何故トリッピースの真似をしないのでしょうか?

 答えがある訳ではありませんが、一つには彼らが旅行業者ではないから、つまりその先の手配を
請け負うことに興味を示したかもしれません。

 つまり、トリッピースは団体旅行で言えば「オーガナイザー」とも考えられます。

 表に立つリスクを考えれば巧く回避しているとも言えますし、逆にオーガナイズすれば良いのに
というもったいなさも感じます。どちらが良い、悪いではないのですが、石橋を叩く体質も感じます。

 氏の起業のバックグラウンドには社会派的な視点があり、旅にそもそもの目的を持たせるという、
至極当り前の、旅の原点とも言える動機がそのままビジネスの原動力になっていると感じます。

 決して商業主義、儲けから入っていないようです。

 そして、目的を持った旅をSNSのネットワークで拡散する手法に、ためらいの無い世代である
こともコンセプトを最大に生かすアドバンテージであろうと考えます。

 以上2点が旅行会社にはやりづらいことであったという想像も出来ます。

 以下引用

 トリッピースには「値段検索」機能がない。そもそも値段をうたったプランが皆無だ。これまで
の旅行は、まず行き先を決めて値段検索をするというのが典型だった。実際、大手旅行会社の広告
には格安ツアーが並ぶ。一方で、トリッピースのユーザーたちが求めるのは「どこに、どれだけ安
く行けるか」ではなく、「どこで、何を体験するのか」。そして、ひとつとして同じプランはない。
価格ではなく、内容で決める。初の海外旅行でハワイではなく「象使い」に行く、といったような
ユーザーがトリッピースには多い。

 引用以上

 まず商品ありき、というマーケットは当分なくならないと思いますが、上記の若い層に対しては
現状、訴求は出来ていないことになります。

 そしてこの若いCEOはこう展望しています。

 以下引用

 目標は、年間で1000万人を旅に出せるようにすること。海外向け事業拡大へのステップとしては、
まず「インバウンド」、つまり日本を訪れる旅行者をターゲットにしたサービスを視野に入れる。
「東京のような世界有数の大都市があれば、京都のような古都もある。治安もいいし、ご飯もおい
しい。日本への旅行需要はもっとあると確信しています」と石田は声を弾ませる。 

 引用以上

 「1千万人」と「インバウンド」。どのように事業を展開するのか楽しみですし、かといって
成功するだろう、という楽観もありません。

 ただ、彼らは旅行会社とは違うセンスで、違う武器を持ってマーケットを捕捉しつつあります。

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posted by フレームツリー at 13:51| 東京 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 顧客(”答えは現場に”) | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2013年08月21日

アジア・アトランティック・エアラインズ(HB)就航

 8/20にアジア・アトランティック・エアラインズが成田/バンコク間に就航しました。

 トラベルビジョンの記事が旅行業界関係者にはわかりやすいです。

 HISのチャーター会社、成田初便は満席−旅行会社に営業継続

 バンコクに本社を持つチャーター会社で、日本での販売は日本地区総代理店がおこないます。
GDS、CRSへの参加はまだありませんから、電話やメールでの予約、問い合わせです。

 アジア・アトランティック・エアラインズ

 外国の新規の航空会社ですが、定期路線でないこと以外はLCCと同じマーケットを開拓
することになるように思います。

 エアアジア、ジェットスター、スクートなどとの違いは、HISという日本の旅行会社の
資本で立ち上がったことで、外国資本という色がイメージとして薄まっています。

 料金も、燃油サーチャージ不要という打ち出しで、格安、パッケージ的な見せ方をしています。

 更に、外資のLCCが日本の旅行会社との連携にあまり積極的ではないのに対し、同社は
当然ながら(HIS資本)協力体制を打ち出しています。

 記事にあるように、初便はバンコク発でほぼ満席ということで、インバウンドの捕捉にも
期待がかかりますが、そこはタイの航空会社という現地の支持を得やすい仕組みだと思います。

 マネタイズ、レバレッジという商売感覚を生かした経営が必要になるでしょうが、まさに
拡大中のアジア市場ですから、日本の旅行業の将来性を考える突破口にもなりうると期待します。


 ミャンマー国際航空も年内には茨城空港にプログラムチャーターを就航させることになります。

 茨城空港ミャンマー便 19日に就航調印(茨城新聞)

 成田や羽田より安いコストが茨城空港利用のメリットでしょうから、運賃も魅力的なものに
なることを期待します。

 他にもバニラエアーの立ち上げなど、LCC、チャーター関連の航空便がそのシェアを
どんどん伸ばしてきます。

 有用なサービスを活用し、需要に結びつけることが旅行会社のお家芸でありますから、是非
チャンス到来と考えて、ビジネスに弾みをつけて欲しいと思います。

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posted by フレームツリー at 11:26| 東京 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | 交通機関(航空、鉄道、バス、船舶) | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2013年08月19日

主要57社の6月旅行取扱い状況

 JATA発表の6月取扱い状況です。

 前回まで主要58社でしたが、内外旅行がJTBビジネストラベルソリューションと合併
したため、会社数がひとつ少なくなっています。

 主要旅行業者の旅行取扱状況速報 平成25年6月分

 総評を引用すると

 海外旅行は、対前年同月比で96.6%(5ヶ月連続の減少)となった。一部の旅行会社によると、
中国、韓国方面が引き続き低調とのこと。外国人旅行は、対前年同月比で121.4%となった。
国内旅行は、対前年同月比で104.0%(5ヶ月連続の増加)となった。

 ということです。

 会社別内訳はこちら

 海外旅行が5ヶ月連続の減少ということで、同月比96.6%。

 しかしながら募集型企画旅行(パッケージ)については、利用者数が12.1%の減少です。

 持論として旅行会社の唯一、独自性を保持した商品で、かつ生き残るビジネスモデルと考えて
いますので、パッケージがFIT他に取って代られているとしたら不安要素です。

 更に円安に伴う下期以降のツアー代金値上げが予定されていますので、減少に歯止めがかから
ない可能性もあります。

 現在のところ、取扱額が単価上昇のせいで若干しか落ちていませんので、目に見える危機感
として映りませんが、対象マーケットのツアー離れとして捉えておく必要があります。


 さて、会社別の外国人旅行ですが、前年比107%台と好調に見えます。

 しかしながら、6月の訪日外客数(JNTO)は90万人超、31.9%増です。

 訪日の伸びと主要57社の伸びには大きな乖離があります。

 海外から日本への航空機代が捕捉し難いこと(自国で購入)を考えると、ランド部分をどう
取り込むかが、毎度の事ながら悩ましいところです。

 ご存知のように、また過去から日本人もそうした様に、訪日マーケットは、それぞれの本国
の旅行会社が日本に支店を設けて受け業務を行います。

 ひとつのビジネスチャンスは、海外に発旅行会社を作り、本邦の親会社に利益を還流させる
ことですが、旅行各社にも海外拠点を積極的に展開しているところがいくつかあるようです。

 楽天トラベルなどが目立つところですが、JTBが大型の合弁会社の設立で南米市場に足掛り
を求める動きなどもあります。

 JTB、ブラジルに合弁会社、18年に1000億円超めざす(トラベルビジョン)

 会社別の取扱いを個々に見ると、大きな前年割れがいくつか出ています。

 環境の変化を考えると、好調期に標榜した総合旅行産業的な括りでは対応が難しくなってきて
いるように感じます。

 ニッチなところ含めて、マーケットに細かな対応をしていく、または特定市場に特化する動き
が必要で、他業種からの参入も既にそういった路線でビジネスを展開しているように見えます。




 詳細が不明なニュースで恐縮ですが、団体のドタキャンをSNSでリカバーした旅館のケースが
ウェブで読めます。

 団体客にドタキャンされた旅館、Facebookで窮状訴え→予約が相次ぎ満員に

 ※ http://8en.jp/facebook/koyoya/

 宿泊約款や契約の問題もあるにせよ、SNSで空室が埋まる事態もありうると同時に、旅行会社
と関係機関との関係性も、改めて考えさせられるトピックです。

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posted by フレームツリー at 15:03| 東京 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 旅行業の将来型 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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