2013年03月29日

ゆこゆこネットのゆこゆこ調べ、シニア層国内旅行動向


 ゆこゆこネットのゆこゆこ調べ、シニア層国内旅行動向

 上記PDFは40・50・60代の男女1,284のサンプルによる動向調査です。

 ご存知のゆこゆこネットは、シニア向けの温泉、旅館にシフトした予約サイトです。

 この調査でわかること、傾向など店頭営業の観点でをいくつかピックアップしてみます。
いずれも2010年から2012年の3年間の推移、比較となり、複数回答です。

1.リタイア男性の旅行回数が前年+0.9 回と増加

 2011年が2.3回→3.2回となりました。更に泊数でみると、3.8泊→5.6泊。
 これは団塊の世代の大量退職が始まった2007年から丁度5年を経た2012年の
 結果として見るなら、60歳の退職後年金受給開始までの5年間の消費控えが終わった
 のかもしれません。シニアマーケットは平均寿命の伸びも考えると当面は好調と言えます。
 更に少子化が進めば、孫への支出も旅行その他に回ってくる読みもあるでしょう。  

2.旅行の目的として最も多かったのは「温泉やお風呂」の63.9%でした。また、
 「名所・街並みの観光」56.9%(前年+7.1 ポイント)や「神社・仏閣・城の観光」
  24.4%(前年+3.3 ポイント)

 バブルの時代も経験済みのシニアはグルメや豪勢な料理をもはや求めないでしょう。
 むしろ安らぎや知見を深めることに重点を置くでしょう。であれば普通の食事で、
 平日泊の安い料金で旅行回数や宿泊日数を増やす選択となります。

3.「宿泊予約サイトで予約する」が前年44.7%から50.9%と大きく伸びるも、「宿泊
  施設に電話(34.9%)」「旅行会社に電話(10.5%)」「無料旅行専門雑誌の予約セ
  ンターに電話(6.7%)」など、電話予約にもシニアの根強いニーズがある

 2000年以降にインターネット環境のなかで働いた世代は、ウェブ予約等に抵抗が少
 なく、その傾向は更に強まります。決済然り、バーチャルな経済行為という恐怖感も減り、
 むしろ電話代を節約でき、情報も納得づくで予約するネット利用にもっとシフトするでし
 ょう。

  以上がゆこゆこのダイジェストですが、

 同行者を見ると、「夫婦」が3割近くを占めます。元気なうちに二人で、というのも、
 現役時代はいろんな意味で余裕が無かったものの制約が解かれ、かといってもう若くは
 ないという切迫感があるはずです。

 そして、宿泊施設もリゾートホテル、ビジネスホテルが増加、旅館は減少傾向ということ。

 予約方法は、予約サイトが50%超、ホテルのサイト、ホテルに直接電話が各35%弱。
 旅行会社のカウンターは20%で減少傾向、旅行会社のHP、旅行会社店頭は各10%超。

 それでも旅行に行くきっかけで最も多かったのは「家族や友達から誘われた」の47.5%、
 次いで「今のうちに旅行に行ったり、思い出を作りたい」の45.2%となっています。

  今、店頭営業の厳しさが巷間話題となりますが、旅行が人間の欲求に根ざした需要である
 ところに、商機はあります。

  需要を取り込む手段の一つに店頭があるだけの事と考え、旧来の店頭需要を今後どんな
 チャネルに移していくかを整理すれば、旅行業の将来は明るいはずです。

  ここも、脳に汗するしかありません。

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posted by フレームツリー at 15:21| 東京 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 店頭営業 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2013年03月27日

観光立国へ閣僚会議が初会合 訪日外国人旅行者1000万人達成めざす

 観光立国へ閣僚会議が初会合 訪日外国人旅行者1000万人達成めざす
 ( 3/26 レスポンス記事)

 JATAフォーラムのコメント記事で、旅行会社の課題や目指す方向性を考えて
いる間にも、観光庁の会議から閣僚会議へとグレードアップ、スピードアップして
きました。

 2013年は1千万人の訪日旅行者を目標とする時、日本の、例えばJATAが
月例で取り扱い実績に挙げる58社はどういうお手伝いが出来るのでしょうか?

 2013年度の各旅行会社の事業計画に、1千万人到達への具体的な自社の役割
を項目化している旅行会社がどれ位あるのかはわかりません。

 また、結果として1千万人の目標を達成できたとして、何らかの利益が58社に
もたらされるのでしょうか?

 閣僚会議と、個々の旅行会社では目線が違うということはあるかもしれません。

 ただ、総論が固まり、各論を作り上げる中では、旅行会社がメンバーになれなか
ったらおかしいと思いますし、なったとしてもどこかの旅行会社の兼任部長のよう
な立場の人が一人で会議に出て、業界代表として「特にありません」で終われば同
じことです。

 現実には、訪日旅行を創業以来手がけている会社や、事業部を持つ旅行会社は
多くあります。

 合従連衡策を取ってでも、旅行業としてビジネスの肝だけはリードしたいものです。

 それが既得権益だと業界内からの批判が出たらそれまでで、その席に座りたい有益
な事業者は沢山います。

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posted by フレームツリー at 15:04| 東京 🌁| Comment(0) | TrackBack(0) | 当ブログについて | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2013年03月25日

東京の旅行サイトVoyagin

 過去、複数の新しい試み(と思われる)Eコマースサイトをご紹介してきました。

 宿泊やガイドのマッチングサイト、現地での過ごし方案内サイト、等々。

 今回、また新たなサービスがニュースになりました。

 東京の旅行サイトVoyaginはアジア各国の‘常軌を逸した旅’をご提供する

 AOLオンラインジャパンの記事です。

 出所がAOLということ、また記事の日本語が少し怪しいので、日本のベンチャーを
海外のメディアがソースにして、翻訳ソフトを使ったかもしれません。

 ポイントは

1.日本他5カ国の、ありきたりではない、現行の旅行市場ではメジャーではない体験型
  現地ツアーを、主催者と綿密な打ち合わせを経て、販売を開始したこと。

  これは、サイトの紹介を敢えてトップページではなく、

  日本でこれだけは体験して欲しいことベスト10

 というページからご紹介します。

 このページからホームに戻って概要をご覧下さい。

2.日本他、5カ国であること。

 記事にあるように、5カ国とは日本、タイ、インドネシア、ベトナム、インド、という
日本が中韓に次ぐインバウンドの主戦場と捉えているアジア諸国です。

 日本からのアウトバウンド向けのみならず、ウェブを使い、グローバルな展開が図られて
います。

 本社は日本ですが、スタッフの中の同社のマーケティングとコミュニティ担当はインド人
となっています。

 更にスタッフ紹介ページを見てもらえばわかりますが、CEO始め、全員20代と思しき
若さです。年配者もネクタイ姿もありません。

 昨年末に起業して、45万ドルといいますから、約4千万円の出資を得ている、すなわち
儲かると踏んだ出資家が投資したことになっています。


 このサービスが成功するかどうかというのは二の次で、若い起業家がインド人と組んで、
旅行素材市場に、新たな取り組みで参入してきているという事実、そして彼らが旅行業者では
ないところに意味があります。

 また、ベンチャーならではの配慮は、サイトの各ページ下に、LINE形式のチャット機能
がポップアップで設置されていることです。

 聞きたい事を送信すれば、誰かが応答するシステムは、デジタルマーケット上のアナログな
インターフェースとして、顧客の要望に応える姿勢を表明しているようです。

 アジア5カ国からのオンラインチャットに対応します、と手を挙げる日本の旅行会社は果た
してあるでしょうか?

 もしかしてだけど〜

 以前にご紹介した現地ツアーサイト、「peek」。

 これが欧米ベースなので、アジアからの起業としたのか、などと想像しました。

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posted by フレームツリー at 15:12| 東京 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | Eコマース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2013年03月23日

JATA経営フォーラム2013-4 LCC元年を経て旅行会社共存共栄の道は見えたか

 JATA経営フォーラム2013 分科会C
 LCC元年を経て旅行会社共存共栄の道は見えたか

 モデレーター:(株)航空新聞社 取締役編集長 石原 義郎 氏
 コメンテーター:エアーアジア・ジャパン(株) 代表取締役兼CFO 内山 正明 氏
 コメンテーター:(株)航空経営研究所 取締役副所長 牛場 春夫 氏
 コメンテーター:ジェットスター・ジャパン(株) 常務執行役員 西尾 忠男 氏
 コメンテーター:JATA航空・空港問題検討部会 副部会長 清水 直樹 氏

 LCC2社と航空新聞社、航空経営研究所という航空側4社とJATAのセッション
です。

 以下抜粋引用

 1.ビジネスモデルは異なるにしても、LCCと旅行業界の双方が提携販売を進めていく
  方向性で一致
 2.日本発着全体のLCC供給座席は、全体で5.5%超であるものの、関空では2014年
  夏期スケジュールで25%、日本全体では2020年度までに欧米並みの2〜3割程度を
  占めると予想
 3.アジアのLCC市場規模は東南アジア内56.9%、うち東南アジア発着14.8%、北東
  アジア9.0%、うち北東アジア発着8.3%に達しているとし、この中で、牛場氏は
  とくに東南アジアの56.9%に着目し、「汎アジアLCCビッグバン」が起きている
  と指摘
 4.ジェットスター西尾氏は「海外FITインバウンドが拡大しており、LCCを新しい
  マーケットを創出するために使ってほしい」
 5.JATA清水氏は分科会の最後に、「旅行業界は旅行商品を造成するだけでなく、
  受け地としてのビジネスの開発が必要。LCCを含めた新しい旅行会社のあり方を考
  えるチャンス。LCCの座席を代理販売するのではなく、商品に加工する上でのビジ
  ネスモデルを構築したい」との方向性を示しました

 引用以上

 航空サイドが旅行会社へ何かをどの程度期待しているのかは、旅行会社側として
戦略を固めないことには、読み解けないし、求めても行けません。

 消費財として、ギリギリまでコストカットしたLCC航空運賃から手数料を取って
生計を立てるなどという非現実的なビジネスはもはやあり得ません。

 では、やはり旅行会社のお家芸として、商品に加工するしかなく、しかも「市場が
求める、支持される商品」にしなければなりません。

 国内で言えば、新巻鮭一本付けます、お銚子一本付き、的な付加価値も、古典的で
すが地方空港の誘客というニーズに目を向ければ開発が可能かもしれません。

 国際線をどう料理するか?国外から日本に入ってくるインバウンド席を本邦の旅行
会社がどうオーガナイズできるのか?

 そういった、過去に例の無い、LCCをはじめとする航空会社が「是非」と協業を
呑んでくれる商品企画が旅行会社に可能でしょうか?

 欧米の事例では長距離のLCCが苦戦しているようですが、アジアでは長距離に
光明があるようです。

 もしかしたら、携帯電話のハードのように、欧米型でもアジア型でも無い、日本
独自のガラパゴス型の進化となることもあると考えます。ITインフラの登場までは
日本の旅行業に外資が参入してこなかった理由にヒントがあるかもしれません。

 同時に、インバウンドは別脳で攻略しなければならないかもしれません。

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posted by フレームツリー at 16:39| 東京 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 旅行業の将来型 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2013年03月19日

主要58社旅行取扱状況速報 平成25年1月分

 JATAより1月分の実績が出ているのでPDFでご案内します。

 主要旅行業者の旅行取扱状況速報(JATAコメント)

 主要旅行業者の旅行取扱状況速報各社別内訳:平成25年1月分PDF

 個々の会社については上記PDFを参照下さい。

 さて、1月度の国内、海外、訪日の総取扱額で前年比101.4%、前前年比で
101.6%です。

 海外の前年比が104.1%なのに対し、国内は99.7%と前年を割りました。
前前年比は101.6%とクリアしており、昨年1月と休、祝日数は同数なので別に
要因があるのでしょう。

 個人的には年末の衆院選の影響と考えています。

 全体の実績の中で気づいた事が3点あります。

 1.法人営業に特化しているであろうJTBコーポレートセールス、トップツアー、
  近畿日本ツーリスト他が国内、海外計で5〜10ポイント落としています。

 2.WEB特化の楽天トラベルがトータルで110.9%、i.JTBは115.7%
  と、継続して伸びている。

 3.58社計の国内取り扱いの前年比は99.7%であるが、ここから楽天トラベル
  を外した57社計でみると98.6%と更に1.1ポイント下がる。

 引き続き、ウェブの進捗はキャッチアップの方策、戦略をどうするのかという課題が
あり、法人需要はマーケット自体の動きなり、需要喚起に一考要するデータとなりました。

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